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タイトル No. 22-58 第27回リーダーを目指す技術者倫理セミナー申込期限延長
配信日時 2022年07月08日 10時15分21秒
配信元 技術と社会
本文 一般社団法人日本機械学会
技術と社会部門
エンジンシステム部門
動力エネルギーシステム部門
環境工学部門
設計工学・システム部門
 登録会員 各位
                    技術と社会部門第100期
                      部門長 佐藤 智明
                        技術倫理委員会
                       委員長 関根 康史

   No. 22-58 第27回リーダーを目指す技術者倫理セミナー
   グローバルな競争下における「ゼロリスク思考」を考える
           申込期限延長のご案内
  (技術と社会部門,人材育成活躍支援委員会 合同企画)

 下記の通り、掲記セミナー申込期限を延長しましたので、この機会に
是非奮ってご参加申込をお願いいたします。

              記

【開催日】 2022年7月23日(土)9:30-15:30
【会 場】 Zoomを利用して開催します。
   (ミーティングIDとパスワードは参加登録後にご連絡します)

【開催趣旨】
 私たちは、日本における日々の生活が世界各国と比べてみたとき、
豊かであり安全であると理解するでしょう。しかし、毎年のように起
こる船舶の事故、電車やバスの事故、遊具施設の事故などのニュース
を耳にするたびに、不安を感じずにはいられません。これらの事故の
原因は、設備・システム設計の問題、点検の不備や誤操作といったヒ
ューマンファクターであったりしますが、概ね、安全上は許容できる
レベルに近づいています。しかし、多くの人は「安全・安心」という
概念で、すべての事故を無くすことを求めています。つまり、一定の
安全レベルに達していることを理解した上で、リスクと向き合ってい
るのが実態ではないでしょうか。例えば、交通事故で年間約2,000人
が死亡していますが、自動車の持つメリットと自動車のないことによ
る不便さとのバランスを考慮して自動車を許容しています。最近では、
「COVID-19」感染症の感染拡大によっても生産活動や経済活動が大
きな影響を受けています。人々は当初は少しの感染症の発症も許さな
い認識でありましたが、コロナ禍が2年半にわたって継続した結果、
「Withコロナ」という認識に変わってきています。
 ISO/IECガイド51では「許容できないリスクのないこと」を安全
と定義しており、海外では一定のリスクを許容した上で技術構築がな
されています。これまで、技術者は、社会の要請であるゼロリスクへ
近づけるための技術を追求してきたといえるでしょう。グローバル化
が進む現代において、日本企業が国際競争に生き残っていくには、
「ゼロリスク思考」を見直し、「リスクとベネフィットとのバランス
による判断」へ移行を進める必要があるでしょう。このとき、リーダ
ーを目指す技術者は、社会あるいは政府にどのように説明し、どこま
で理解してもらえば良いのでしょうか。また、どのように行動すれば
良いのでしょうか。
 今回は、グローバルな競争下における「ゼロリスク思考」の見直し
について皆様と一緒に考えてみたいと思います。
 是非奮って参加をお願いいたします。

【プログラム】
9:30 セミナーの趣旨説明
          国士舘大学理工学部 教授 技術士 大高敏男
9:35 ゼロリスク思考を考える -どこまで安全を目指すか-
 東京工業大学 環境・社会理工学院 特任教授 技術士 中村昌允
10:20 「安全・安心」と「安心・安全」の違いを事例から検証する
          オカダ・アソシエイション 技術士 岡田惠夫
10:40 「ゼロリスク思考」批判のリスク ーリスクとの付き合い方
    をどう伝えるべきかー
               中央大学理工学部 教授 寺本 剛
11:00 ゼロリスクと不連続 -医療分野におけるリスク-
               KoPEL 小西技術士ラボ 小西義昭
11:20 事例検証:自動車衝突安全にみるリスクとベネフィット
                 福山大学 准教授 関根 康史
休憩
12:00 グループ討論
12:40 昼休み
13:30-15:30 パネル討論

【定  員】 30名、定員になり次第締め切ります。
【参加登録費(資料代含)】 会員4,000円、会員外5,000円、
  ※ご入金後はキャンセルのお申し出があってもご返金できません
   ので、ご了承下さい。
【申込方締切日】 2022年7月15日(金) 延長しました。
        振込確認後、事前にE-mailで資料を送信いたします。
【申込先】 https://www.jsme.or.jp/tsd/kouen/2022/No.22-58.pdf
     をご参照ください。
     詳細情報もこちらからご確認をお願いします。
【問い合わせ先】 
  日本機械学会 技術と社会部門
  担当職員:野口
   E-mail:noguchi@jsme.or.jp/FAX(03)5360-3508
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