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法工学専門会議
交通・物流部門
技術と社会部門
産業・化学機械と安全部門
ロボティクス・メカトロニクス部門
登録会員各位
法工学専門会議
委員長 中村城治
「業務上過失事件裁判判例研究会」委員募集について
法工学専門会議では下記趣旨による研究会の委員を募集しております。
登録会員各位におかれましては、是非、御参加を頂きたく、宜しく
お願い申し上げます。
記
1.名称 「業務上過失事件裁判判例研究会」
2.研究会設立の趣旨
機械工学に関連する業務上過失事件の刑事裁判例を法律家の立場
と技術者の立場の双方から検討して、これまでの刑事司法において
事故の刑事責任がどのような論理で問われてきたかを明らかにし、
可能であれば、業務上過失事件の捜査、裁判のあり方について提言
する。
3.実施内容と目的
2020年度末(2021年3月)を目途に、業務上過失事件裁判
判例の「事例集」を刊行することを目的とする。
上記事例集の構成・内容は次のとおりとする。
(1)基礎知識編(A5版10~20頁程度)
刑法上の業務上過失とは何か、刑事裁判はどのように進められるか
などについて、技術者にも理解可能な解説を行って、事例集を読む
上での基礎知識を与える。
(2)事例編
過去の事例を20件程度集めて、以下の内容の事例紹介を行う。
(2-1)事故の概要及び教訓(技術者執筆)(5~10頁)
判決文、公表されている報告書、新聞記事、ネット上の情報のう
ち信頼性の高いものなどに基づいて、主として、技術的な再発
防止策の見地から事故の概要と技術者、管理監督者に対する
教訓をまとめる。
(2-2)裁判の結果の解説(法律家執筆)(5~10頁)
基礎知識編の内容を前提として、基礎知識編で開設した基本的な
概念が具体的にどのように用いられているかに留意して、検察官
が何を過失ある行為としてとらえたか、裁判所がそれに対して
どういう判断をしたのかについて解説する。重要な判断について
は、判決文を抜粋して解説する。
特に、控訴審で第一審の結論が覆った場合には、理由の違い、
着目された事実等を分かりやすく説明する。
(3)座談会編(質疑応答)
技術者と法律家の対話形式で、過去の業務上過失事件の処理に
ついての疑問点、業務上過失致死傷罪廃止論などについて討論
する。
4.活動期間
2019年4月 ~ 2021年3月
5.連絡先
本研究会に参加を御希望の方は、下記「申込方法」により、「申込
連絡先」まで連絡を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
「申込方法」
必ず「業務上過失事件裁判判例研究会参加申込」と題記し、下記の
項目を添えて、E-mailにて申込み下さい。
(1) 氏名・所属・会員番号(日本機械学会会員の方のみ)
氏名(ふりがな)、所属・役職、会員資格・会員番号(日本機械
学会会員の方のみ)
(2) 連絡先
連絡先住所、TEL・FAX・E-mail
「申込連絡先・問合わせ先」
中村 城治
中村技術士事務所 代表 (法工学専門会議 運営委員長)
E-mail: georgedampf01@tbz.t-com.ne.jp
cc:
日本機械学会職員(橋口)
E-mail: hashiguchi@jsme.or.jp |